堀越学園：転学・園問題が焦点 解散命令の聴聞通知で ／群馬
毎日新聞 2012年9月23日(日)12時1分配信
学校法人堀越学園（高崎市、大島孝夫理事長）対し、文部科学省が解散命令に向けた手続きに入り、弁明の機会となる聴聞を通知した。今後は、学園が運営する学校と幼稚園に通う学生・園児の転学・園に関する問題が大きな焦点となった。【増田勝彦】
解散命令について大学設置・学校法人審議会で審議される前の段階のため、同省担当者の発言は慎重だが、「在学生のことを踏まえたうえで、対応を考えなければいけない。その意識を常に持っている」（学校法人経営指導室）と語る。
創造学園大学生の転学については、近隣大学に協力を要請、入学金など学納金減免、既修得単位の認定について調整を図る。受け入れ大学には定員上の扱いや、補助金の増額などの施策で、転学をスムーズに進める考え。
県が所管する専門学校２校と、幼稚園２園の転学・園についても同様の対応がとれるよう、県などに協力を求めていく。
同省によると、これまで出した学校法人への解散命令は休眠状態で学生のいる例はない。中国人留学生の多くが首都圏で就労していたことが発覚した酒田短大（山形県）のケースでも、最後に残った６人が卒業してから１年以上経過した０４年７月に運営法人へ解散命令が出されている。
同省は今年６月、改善の見込めない私学に対し厳しい姿勢で臨む方針を打ち出した。初めての在学生のいる解散命令は、転学をいかにスムーズに進められるかにより、今後の政策実行に大きく影響することは必至。「解散後に、転学しなさいというのでは無責任。修学先の確保を見極めたうえでしか、発動できないだろう」と、命令発出と実際の解散時期に時間差を設けるなど、さまざまな手法を模索しているとみられる。
９月２３日朝刊